離婚後の養育費計算基準を知ろう
養育費はいくら位が良いのか?
法律で規定されていなのですが、理不尽な要求でない限り当事者でその金額を決定する事ができます。
そのようなわけで、相場より高く決めることもできますし、逆に安くすることもできます。
他のコーナーでも申し上げたのですが、条件次第で養育費を減額請求することも可能です。
養育費の算定
1・厚生労働省の「賃金センサス」を基準にする場合、
2・給与所得者である場合には、「源泉徴収票の支払い金額」を基準にする場合
3・自営業者の場合には、「課税される所得金額」を基準にする場合
4・統計資料を基準に算出される場合
があります。ただし、これはあくまで、目安に過ぎませんので、個々人の具体的な事情等により変更がされることが多々あります。
ですから、現状とお子様の将来を十分に見合わせて、養育費の取り決めを行うべきであり、「現状でいくら」と言う考え方は、先の見えないこのご時世では、非常に危険です。