当然ですが、行政書士は弁護士ではありません。

ですから、弁護士のように問題に火がついてる状態での代理交渉などはできません。

しかし、離婚が合意に達しており、あとは当事者間の約束事を書面化して、後々トラブルにならないように備えておこう、と言う時には行政書士で十分対応が可能です。

行政書士の場合、弁護士のように着手金制度が原則ありませんので、出費を抑えることができます。

ですから、上記のように問題に火がつかない状態であれば、行政書士に依頼する方がお得です。

ただし、弁護士の業務の範疇に入るときは、間違いなく弁護士への依頼を行ってください。

当事務所でも懇意にしている法律事務所（弁護士）へのご紹介は出来ますので、ご安心ください。

離婚を考えられているときは、裁判をしたいと思ってはいないはずです。

そして、ほとんどの離婚は夫婦当事者の話し合いで合意して、手続きに移っております。

しかし、離婚の際には決めるべきことを、決めておかなければ、後々問題が発生することも、しばしばあります。

そのようなトラブルを事前に回避するために、行政書士 山下 総合法務事務所は離婚協議書の作成により、将来起きるかもしれない問題を事前に予防して、当時者双方に幸せな未来へ向かっていただく、お手伝いをさせていただきます。

離婚協議書は公正証書にすることをお勧めします。

離婚協議書を公正証書にすることにより、もし相手が約束を破った場合に「裁判や調停」といった手続きを経ることなく、「強制執行」ができます。

ですから、約束を確実にするには公正証書が一番妥当ではないでしょうか？

この様に、行政書士　山下 総合法務事務所では、離婚協議書の公正証書作成の代行・代理を行い、あなたの時間と心にゆとりをもたらすことができます。

離婚協議書の作成は市販の書籍に記載されているような、薄っぺらい知識で対応すると、後々後悔することがあります。

それは、あなたの離婚の事例と書籍の事例が完全に一致しないからです。

正しく離婚協議書を作成するだけの本当の法律・判例・法学の知識が必要とされます。

知識が無いまま前進することにより、離婚をされる当事者双方に思わぬトラブルがあるかもしれません。

事実、過去にその正しい知識を持ち合わせずに、作成した公正証書で後悔された方も存じております。

行政書士 山下 総合法務事務所はその為の知識をご提供させて頂きます。

離婚がゴールではありません。

その後が始まりです。

行政書士 山下 総合法務事務所は、業務終了後も、気になる事柄等をご相談させていただきますので、ご安心ください。


行政書士法上 他の法律に制限のある部分の事務につきましては、他士業様との連携により業務を遂行させていただきますので、あらかじめご了承ください。