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行政書士 山下総合法務事務所が提供できる価値

業務提携事務所と共同で事案の検討や書類の作成させて頂いております。

当事務所は、事業提携を行っている事務書と連携によりご依頼を受けさせて頂いております。
そのことにより、インタビューから書類の作成、収集へ常にチェック機能が働きます。

(事業提携事務所は当事務所の常勤の職員ではございません。あくまで業務を提携している行政書士事務所という意味です。従って、当事務所及び事業提携事務所が各々事務所以外に事務所を持つような状況ではございません。
あくまで、行政書士 山下 総合法務事務所を受任者として依頼を受け、事業提携事務所はその復任としての地位に属するものであることをご理解くださいませ。)

万が一不許可になった場合、再申請は実費等のみの負担で行います。

一旦受任した業務につきまして、万が一不許可になった場合、ご依頼主さまのご希望がございましたら実費等のご負担で何度でも再申請を行います。
申請が必ず許可になるものではありません。
この許可の基準は「行政裁量」という法務大臣の非常に幅の広い判断により行われております。
従って、すべてのご依頼が法令にさえ従っていれば、絶対に許可が下りるものでもありません。
何か一つの心証の違いにより、許可が下りないケースがあるのも事実です。
そのような場合にも、当事務所は再申請にあたって、ご依頼主さまのご負担を軽減するために実費等の負担で再申請を行います。