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資格外活動許可申請 について

「資格外活動許可申請」とは、現在入国されている在留資格以外の活動で収入を得る場合などに必要とされる申請です。

資格外の活動ができる、といってもその活動にも制限がございますので、十分ご注意くださいませ。
以下に活動内容について記載致しますので、ご参照ください。

Ⅰ 包括的許可
1週間に28時間以内 (留学の在留資格をもって長期休業期間にあるときは、1日について8時間以内)の収入を伴う事業を運営する活動や報酬を受ける活動ができます。 ただし、風俗業などの就労や事業は禁止されております。
Ⅱ 個別指定許可
包括的活動のほか、地方入国管理局長が、資格外活動の許可にかかる活動を日本の事業者の名称、所在地や業務内容その他の事項を定めて個別に指定する活動があります。

留学生の方の大半は来日時に資格外活動許可の申請をされていることが多いのですが、他の方についてはそのほとんどが、来日後にこの申請をされます。 
詳細については、当事務所へご連絡下さいませ。
以下に「資格外活動許可」の詳細を記載しておりますのでご確認くださいませ。


外国人の方が現在与えられている「在留資格」の活動を行いつつ、その在留資格で許容されている活動以外の活動で収入を伴うもの又は報酬を受けるアルバイトなど行おうとする場合には、法務大臣の許可を得て本来の在留資格にない就労活動を行うことができます。

例として、留学生がアルバイトをする場合や、「人文知識・国際業務」「技術」などで日本の企業に勤めている外国人やその妻(「家族滞在」)等が報酬を得て通訳・翻訳の仕事をする場合等がこれに該当します。

なお、就労に制限のない在留資格を有する外国人の方で「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」は、収入を伴う活動や報酬を受ける活動に従事する場合でも、資格外活動の許可を受ける必要はありません。

また、報酬を受ける活動であっても、頻繁に行うものではなく、定期性のない(業として行わない)臨時ものについては資格外活動の許可を受ける必要はありません。

なお、資格外活動許可は、留学生については、勤務先等を特定しなくても事前に申請することができますが、他の在留資格の外国人の方は、就労先が内定した段階で申請することになります。 留学生に与えられている資格外活動許可は、本来の活動の遂行を阻害しないと認められる場合に限り、(つまり、学業をおろそかにしないという意味です。)また、一般的に、アルバイト先が風俗営業又は風俗関係業が営まれている事業所に係る場所でないことを条件に、一定時間を限度として勤務先や時間帯を特定することなく包括的な資格外活動許可が与えられます。