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その他の申請や証明書交付 について

外国人の方が転職などをするときに、次の就業先にご自身の身分を公的書類で証明する必要がある場合があったり、まれなケースですが、ビザの期限が切れたまま日本に滞在することもあります。そのようなときに、必要になるのが「就労資格証明書」や「在留特別許可申請」です。

そのようなときにも、当事務所では、できる限り外国人の皆さまの力になれるよう最善の協力をさせて頂きたいと思っております。
ただし、法令遵守の方針により、違法行為およびその助長等に該当するご依頼・ご相談はお断りさせて頂いております。

外国人の方が日本で就職をしたり転職等をされたときに、就業先に提出することがある書類として就労資格証明書 がございます。 この証明書がないために、本来就労に何ら問題がない場合でも、雇用先がその事実をつかめずに雇用していただけないケースが多々あります。
そして、ビザの期限を更新していないなどの理由で退去強制をさせられる場合もござます。
そのような際にも、不法残留いている期間が短いなどの悪質でない場合には、在留特別許可申請 の救済措置がございます。
このような点についても、行政書士として法令遵守に反しないものであれば、ご相談・ご依頼を承ります。

上記に記載の無い内容でも、気軽にご相談くださいませ。
下記に「在留特別許可申請」についての詳細を記載しておりますので、ご参照下さい。

違反調査、審査、口頭審理の結果、退去強制事由に該当するとされた外国人は、その判断を(認定、判定)に不服がある(争いがある)ときは、法務大臣に対して異議を申し出ることができるとされています。
なお、認定、判定に異議がない(その認定、判定どおり退去強制事由に該当することは認める)場合でも、在留特別許可を求めて法務大臣に対して異議の申出をすることができます。

法務大臣は、異議の申し出があったときには、異議の申出が理由があるかどうか、つまり、異議の申出をした外国人が退去強制事由に該当するかどうかについて「裁決」を行い、裁決の結果を主任審査官に通知することとされています。

主任審査官は、法務大臣から異議の申出が理由があると裁決した旨の通知を受けたときは、直ちにその者を放免しなければならず、また、法務大臣から異議の申出が理由がないと裁決した旨の通知を受けたときは、退去強制令書を発布しなければならず、その外国人は退去強制令書により送還されることとなります。

なお、法務大臣が異議の申出に理由がないと認めるときでも、その外国人が、
① 永住許可を受けているとき
② かつて日本国民として本邦に本籍を有していたことがあるとき
③ 人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に在留するものであるとき
④ その他、法お無大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるとき

の場合に、その者の日本への在留を許可することができるとされています。
この許可について、外国人の違反の態様、家族関係(国内・国外)、生活状況さらには国際関係、国内事情(経済動向、労働需給関係、教育、福祉、治安等)等々日本社会に及ぼす影響を含め総合的に判断して、在留を認めるかどうかを決めることとなります。
しかし、各人の違反の態様、家族関係、生活状況は様々で、また、国際関係、国内事情は時と共に変化しますので、あらかじめ在留特別許可の基準を定めておくことは困難です。
しかし、在留特別許可の裁決を求める外国人におよびその関係者にとって、何も分からない状態はよくありません。
そこで、「在留特別許可にかかるガイドライン」を公表しています。
そして、在留特別許可を受けた外国人は、新たに在留資格、在留期間を決定され、日本での在留が認められます。