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帰化許可申請 について

「帰化」とは在留資格の申請ではなく、日本国籍を取得する、日本人になるための手続きになります。

従って、要件もそれだけ厳格です。
日本人になるのですから、それまでの国籍は当然保有することはできません。ですから、よく考えて選択されることをお勧めします。

Ⅰ 帰化により、退去強制がなくなる
Ⅱ 日本の参政権がある 
Ⅲ 在留カードや再入国手続きなどが不必要になる 
などのメリットがあります。
日本での生活から、日本人になりたいという人もたくさんおられます。
もし、あなたが日本人になることを望まれるのでしたら、検討の頂くとよい申請と思います。 



帰化について、日本における在留期間が長ければ許可がされるというものではありません。
日本語能力についても相当量要求されますし、日本の生活習慣になじんでいるのか、素行はもとより交通違反・事故などはないか、など詳細の厳しい条件があります。
詳細について、ご希望の方は、当事務所へご連絡下さいませ。
以下に「帰化許可申請」の詳細を記載しておりますのでご確認くださいませ。




帰化の条件については、国籍法で次のように規定されています。
(1)国籍法第5条
① 引き続き5年以上日本に住所を有すること
② 20歳以上で本国法によって能力を有すること
③ 素行が善良であること
④ 自己又は生計を位置にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること
⑤ 国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと
⑥ 日本国憲法施行の日以衡後において、日本国憲法又はその元に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくはこれに加入したことがないこと

(2)国籍法第6条
日本と特別の関係にある外国人で、現に日本に住所を有する者については、継続して5年以上日本に住所を有していなくても、他の条件(国籍法第5条第1項第2~6号)が備わっていれば法務大臣は帰化の許可をすることができます。
① 日本国民であった者の子(養子を除く)で引き続き3年以上日本に住所又は居所を有する者
② 日本で生まれた者で引き続き3年以上日本に住所若しくは居所を有し、又はその父若しくは母(養父母は除く)が日本で生まれた者
③ 引き続き10年以上日本に居所を有する者

(3)国籍法第7条
日本国民の配偶者に対する緩和規定であり、このような場合でも帰化の許可をすることができます。
① 日本国民の配偶者たる外国人で引き続き3年以上日本に住所又は居所を有し、且つ、現に日本に住所を有する者
② 日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から3年を経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住所を有する者

(4)国籍法第8条の条件
次の①~④の者については、帰化の条件(国籍法第5条第1項各号)のうち住所、行為能力、生計に関する条件を備えていないときでも帰化を許可することができます。
① 日本国民の子(養子を除く)で日本に住所を有する者
② 日本国民の養子で引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であった者
③ 日本の国籍を失った者(日本に帰化した後日本の国籍を失った者を除く)で日本に住所を有する者
④ 日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しないものでその時から引き続き3年以上日本に住所を有する者

(5) 国籍法第9条の条件
日本に特別の功労のある外国人については、法務大臣は、国籍法第5条1項の規定にかかわらず、国会の承認を得て、その帰化を許可することができる。