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在留期間更新許可申請 について

日本に滞在(在留)する期間が終わろうとしているが、まだ日本で生活をする必要がある場合に資格の内容に変更がなければ、期間の延長を申請をして、許可が出れば日本での滞在(在留)期間が延長されます。

Ⅰ 転職等の履歴に変更が無い方

Ⅱ 転職等の履歴に変更がある方

以下に「在留期間更新許可申請」の詳細を記載しておりますのでご確認くださいませ。


外国人の方が現在与えられている在留資格と同一目的の活動を行うために在留期間を越えて日本に在留する場合に必要な手続きです。 日本に入国する際に与えられる在留資格には「永住者」を除き、そのすべてに「在留期限」が設けられています。

これらの在留期間を更新して引き続き日本での在留を希望する外国人の方は、在留期限が切れる前に最寄りの入国管理局・支局・出張所等で「在留期間更新許可申請」の手続きを行わなければなりません。
この手続きを行わずに在留期限が過ぎてしまうと不法残留となり退去強制の対象となってしまいます。 そのため、在留期間満了日を確認し、申請を怠ることのないように注意する必要があります。

なお、更新を申請すれば必ず許可されるものではありません。 資格外活動の許可を受けずに定められた活動範囲外の収入を得る活動を行っていた場合や、犯罪による処罰を受けた場合などは、更新が不許可とされることもあります。 一般的な在留資格は在留期限が切れる日の3カ月前から在留期間更新許可の申請が受け付けられます。

① 活動内容に変更を伴わない在留期間更新
日本での活動内容に変更がなく、文字通りの単なる更新となる場合です。 例えば「人文知識・国際業務」等で日本企業に雇用されている外国人が、そのまま在留期限後も同じ企業、同じ職務内容で勤務し続けるケースです。
この場合添付資料も少なく、比較的簡単に在留期間更新手続きが行えます。

② 活動内容に変更を伴う在留期間更新
在留資格に変更はないが、日本での活動内容に変更がある場合です。
例えば、「技術」の在留資格で日本企業に雇用される外国人が、「技術」の在留資格を取得後に他社へ転職を行い、就職先が変更されるケースです。 
在留資格は同じ「技術」で変更がないので在留期間更新申請となりますが、雇用企業や職務内容に変更が生じているため、申請にあたっては海外から呼び寄せをする際のように新規に在留資格を取得するケースと同様の資料の提出が必要になります。