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在留資格認定証明書 について

もし、あなたや ご家族そして知人が外国におられて日本に来日し滞在する場合に必要とされるのが「在留資格認定証明書交付申請」です。

具体的に申し上げますと

Ⅰ 通訳・翻訳業で勤務する、貿易事務で勤務する、IT技術者やエンジニアなど 工学技術用いて勤務するなどの場合の
  技術・人文知識・国際業務ビザ
 調理師やスポーツトレーナーなどの特殊技能を用いて勤務する
  技能ビザ
Ⅲ 日本で起業ど事業をしたい場合の
  経営.管理ビザ
Ⅳ 家族と共に日本で生活をしたいと希望する場合の
  家族滞在ビザ

などが必要になります。
この各種ビザの要件に適合しているのか?を来日前に行うことが、在留資格認定証明書交付申請です。
以下に「在留資格認定証明書交付申請」の詳細を記載しておりますのでご確認くださいませ。



来日しようとする外国人の方が日本で行おうとする活動 (例えば、家族と共に生活がしたい、事業を始めたい、仕事がしたいなど・・・)が上陸のための条件(在留資格の該当性・基準適合性の要件)に適合しているかどうかについて法務大臣が事前に審査を行い、この条件に適合すると認められる場合に法務大臣が交付する証明書のことです。

通常は、この証明書を提示し外国に在る日本大使館や領事館で査証(ビザ)発給の申請を行えば、在留資格に関する日本滞在の為の条件について法務大臣の事前の審査をしているもの扱われるため、査証の発給が迅速になります。

審査の結果、地方入国管理局長から「在留資格証明書」が発行されると、その原本を本国にいる外国人ご本人に郵送します。
本国で、この証明書を受け取った外国人ご本人は、写真や申請書など書類と「在留資格認定証明書」の原本を持って日本大使館や領事館などにビザ発給の申請を行います。
「在留資格認定証明書」の交付により外国人ご本人ついての調査は終了しているものとして扱われますので、在外公館により異なりますが通常は2~3日から数週間で査証(ビザ)が発給されます。 そして、希望する査証(ビザ)が添付されたパスポートを持って、日本に入国することになります。
上陸審査の際に、空港や港で「在留資格認定証明書」に記載されている在留資格が付与され日本に滞在できるようになります。

「在留資格認定証明書」が地方入国管理局長から交付された場合でも、必ず日本への入国が保証される訳ではありません。
交付後に本人が上陸拒否自由に該当することが判明した場合や、大使館等で面接を行い、入国目的(日本行おうとする活動)に疑いを持たれる場合等、例外ではありますが査証(ビザ)が発給されないこともあります。 また、在留資格認定証明書は交付後3カ月以内に日本に入国して上陸の申請をしないと失効してしまうので、あらかじめ入国のスケジュールを確認してから申請する必要があります。